東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
新しい技術を入れることによって、同じ生産者が今までの仕事と同じようにやってきても、その生産能力が高くて価値が高まるということを目指したりしておりますので、その辺はこれからどこを目標にというのは難しいところはございますが、この５年間でどこまで進められるか、この基金を創設してその資金を使わせていただいて持っていきたいというのが大きな考え方を持っております。
新しい技術を入れることによって、同じ生産者が今までの仕事と同じようにやってきても、その生産能力が高くて価値が高まるということを目指したりしておりますので、その辺はこれからどこを目標にというのは難しいところはございますが、この５年間でどこまで進められるか、この基金を創設してその資金を使わせていただいて持っていきたいというのが大きな考え方を持っております。
先は読めないところはあるんですけれども、やはり減少傾向が続く場合は定員の見直し、また私立と公立とのバランスの考え方というところで、施設の統廃合も含めて考える時期は来ると、必要と考えております。
本日は温浴施設の再編について、令和５年度以降どのように考えていくか、大まかな考え方を御説明させていただきます。
98: ◯東本議員 子どもたちのために自治体権限範囲内での裁量の発揮、これはもう憲法２６条の給食費は無償であるという解釈がどうこうでなくて、今の現状を見て、この子どもたちのために自治体の裁量の発揮をする考え方はないかということです。
それぞれの団体で、今、地域部活動に対する認知度、考え方というのは非常に差があると思います。例えば、文化部をやろうとしたら、もしかしたら公民館活動をされてる方に協力を得たり、文化協会にも協力を得ないといけないことも出てくると思いますが、そこが今、地域部活動というものに対しての考え方はどれぐらい話合いが行われているんでしょうか。
について １１番議員 山口大輔 ・地域部活動の活用で子どもたちに選択肢を ・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度） について ７番議員 久米潤子 ・帯状疱疹予防ワクチン接種公費助成について ・子ども医療費助成を１８歳まで拡充する考えにつ いて ・住民税均等割非課税世帯への支援金給付の考え方
したがいまして、現行制度ではこれまでどおり人事院勧告により給与水準の均衡を図るという基本的な考え方に基づいて、プラス改定及びマイナス改定にかかわらず、自動的に給与水準を改正すべきであると考えます。 以上のことから提案議案に賛成するものであります。ご理解の上、賛同されますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寿賀崎久君） ほかに討論はありませんか。
次の質問に移らさせていただきますけれども、後期高齢者医療広域連合事務費負担金の考え方についてであります。 各市町が負担する後期高齢者医療広域連合事務費負担金の考え方は、均等割が10％、人口割が40％、被保険者割が50％となっており、善通寺市の負担額は1,865万円を超え、市の一般会計から支出されています。
本来なら、建設に要した費用を耐用年数で割った金額、いわゆる減価償却費、これは企業会計の考え方ですけれども、それに基づく減価償却費に相当する額を基金として積み立てていくべきものであると考えますけれども、この基金条例を廃止した後、この整備についてはどのようにお考えかお聞きいたします。
光熱水費等の一覧や積算の考え方などにつきましては、予算審査特別委員会追加資料総務部の３ページから５ページのほうに記載いたしております。 ここで、具体的な事例として、本庁舎の電気料金の状況についての説明をいたします。 本庁舎の電気料金は、例年１，２００万円程度、月平均で言いますと１００万円程度の予算規模となっております。
そういった中で、指定管理をしていただくのは有り難いんですが、５年という契約期間をつくられて契約しようとされとんですが、非常に５年という時間というか年数には大きなリスクが伴うということも当然のことなんで、例えば今、引田のほうで管理主にやっていただいておる引田のほうと年数を取りあえず合わせて、短かめに区切りながら指定管理をお願いするというような考え方はなかったんでしょうか。
代替品としてクラッカー等、いろんなお弁当等で対応はそれはできるんでしょうが、ちょうどもう作業を開始して、その途中でもう御飯も炊き上がり大分出来上がった時点で停電、そういった場合に何らかの対応策がなかったらいかんと思うんですが、当然、食材も無駄になるし、１日、２日とはいえ代替品で対応いうことなんですが、その辺り考え方はどうなんでしょうか。
次に、３ページの基本的な考え方や長寿命化計画は１０年前のものです。現在、新たな計画を策定中ということであります。 次に、４ページです。一番上、公営住宅等における建替事業等の実施方針ですが、例えば大内の中筋南団地について、１０年前は３４棟、６８戸あったものが、１０年経った現在、２５棟、５０戸と、９棟、１８戸減っているという見方をする資料を作成させていただいております。
これは、聞きますと、給食センターは市民全体のものではなく、作るのは調理業者であり使うのは子どもだけだという考え方で、瀬戸町への建設は効率だけを求めた、これ、食品工場なのであります。私はこういう考え方には反対であります。 また、今後10年で子どもは約3,500人に、15年で3,100人に減ると、これ市の予測があります。
自分の考え方を変えることで周りも変わると心を切り替えることや、あるいは相手に自分の価値観を押し付けるのではなく、自分が相手を理解するように努力することで怒りをコントロールできるようになることなどをつかんでいくメソッドです。福祉分野のカウンセリングやパワーハラスメントの予防などにも広く使われており、家庭教育や子育て研修、企業の研修にも取り入れている自治体もあるようです。
賃金も違う、いろんな条件が違う中で働く人を束ねるというたらあれですけども、一体感を持たすということについて、どういうふうな考え方を持って職員に指導していくのか、このことを伺います。
そういった中で、取った方にはお支払いをするので公平ですというものの考え方がよう分からん。おかしくないですか。皆さん、マイナンバーは持たれてます。マイナンバーに沿って生活支援の給付金を払うんであれば、それで払っていただければ公平だとは思いますがね。
なぜ必修化されたのか、その主な理由は、生活がどんどんデジタル化し、ＡＩなどの新たな技術が生まれる中、これからの時代に望ましい教育とは、コンピューターを受け身ではなく積極的に活用する力や、プログラミング的思考、論理的思考力が求められるという考え方によるものであり、小学校の新学習指導要領には、児童がコンピューターで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動
事前にアスベストの含有を調査できる外壁部分でありながら、囲い込み、また封じ込め等による飛散のおそれがないため調査をせず、仮に含まれていてもそのまま利用するという当初の考え方を、契約締結後に変更されたということでよろしいでしょうか。 ◎田代直樹総務部長 議長──総務部長 ○詫間茂議長 総務部長 ◎田代直樹総務部長 五味議員のおっしゃるとおりの変更内容であります。